第10回 湿原再生の取り組み

自然(しぜん)再生(さいせい)事業には「保全(ほぜん)」から「創出(そうしゅつ)」までいくつかのステージがありますが、現地(げんち)状況(じょうきょう)にあわせてそれらを効果的(こうかてき)に使い分け・組み合わせて実施(じっし)されます。事業はできるだけ自然(しぜん)回復力(かいふくりょく)(ゆだ)ねるかたちで実施(じっし)され、科学的(かがくてき)なデータに(もと)づいて様々な評価(ひょうか)判断(はんだん)がなされます。

湿原(しつげん)生態系(せいたいけい)は様々な生態系(せいたいけい)のなかでも(とく)消失(しょうしつ)(りつ)が高く劣化(れっか)(はげ)しいことから、国が主導(しゅどう)する国内初(こくないはつ)自然(しぜん)再生(さいせい)事業の対象(たいしょう)となりました。湿原(しつげん)象徴(しょうちょう)でもある釧路(くしろ)湿原(しつげん)が事業地に選定(せんてい)され、その辺縁(へんえん)部にあたる広里地区で先導的(せんどうてき)再生(さいせい)事業が始まりました。まずは劣化(れっか)状況(じょうきょう)(かん)する調査(ちょうさ)が行われ、過去(かこ)河川(かせん)流路()()え工事に起因(きいん)する深刻(しんこく)乾燥(かんそう)化が現地(げんち)で生じていることが明らかとなりました。その対策(たいさく)として、湿原(しつげん)への河川水(かせんすい)供給(きょうきゅう)湿原(しつげん)からの排水(はいすい)阻止(そし)目的(もくてき)とした事業提案(ていあん)がなされました。しかし、それらの事業を通じた人間活動(漁業(ぎょぎょう)や農業)への悪影響(えいきょう)懸念(けねん)されるなど、広里地区では様々な困難(こんなん)が立ちはだかり再生(さいせい)事業が進むことなく終焉(しゅうえん)となりました。

比較的(ひかくてき)小規模(しょうきぼ)自然(しぜん)再生(さいせい)事業ですが、北海道能取湖(のとろこ)(ほとり)(えん)湿地(しっち)で行われたアッケシソウ群生(ぐんせい)地の再生(さいせい)成功(せいこう)事例(じれい)の一つとして知られています。秋に赤く紅葉(こうよう)し赤い絨毯(じゅうたん)のような景観(けいかん)で知られる能取湖(のとろこ)のアッケシソウ群生(ぐんせい)地は、不適切(ふてきせつ)管理(かんり)()(つち)(など))が原因(げんいん)で一度全滅(ぜんめつ)してしまいました。観光地(かんこうち)でもあった群生(ぐんせい)地の再生(さいせい)を強く(もと)める地元の声に(こた)えるかたちで事業が始まり、状況(じょうきょう)把握(はあく)調査(ちょうさ)原因(げんいん)解析(かいせき)対策(たいさく)工事が行われました。全滅(ぜんめつ)原因(げんいん)は、()(つち)に使用された浚渫(しゅんせつ)土が乾燥(かんそう)極度(きょくど)酸性土壌(さんせいどじょう)が生じたことにありました。土壌(どじょう)乾燥(かんそう)回避(かいひ)し中和するために湖水の()()みや地盤(じばん)()()げを行い、(やく)5年間かけてもとの群生(ぐんせい)地へと無事(ぶじ)再生(さいせい)しました。

ここで取り上げた二つの自然(しぜん)再生(さいせい)事業は対照的(たいしょうてき)結末(けつまつ)となりましたが、事業の成否(せいひ)を決める重要(じゅうよう)なポイントは、周辺(しゅうへん)の人間活動に対する干渉(かんしょう)程度(ていど)地域(ちいき)住民(じゅうみん)の意向なのかもしれません。

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